倉庫業登録のメリット

①事業所税資産割が控除

   東京23区、千葉市、さいたま市、横浜市など全国99

    の地区では床面積1000㎡以上の事業所には1㎡に

    600円の税金が掛りますが倉庫業登録をすることで

    全額控除若しくは一定割合の控除が受けられます。

②事業所税従業員割が控除

   従業員100名以上の事業所には給与総額の0.25%の

    税金が掛りますが倉庫業登録をすることで全額控除

    若しくは一定の割合での控除が受けられます。

③火災保険が安くなります

  倉庫業登録をすることで倉庫建物及び保管貨物につい

   て倉庫物件料率が適用され火災保険が安くなる可能性

   があります。

 

 

倉庫業登録をするには

①営業倉庫申請可能な地域を選ぶ

  準住居地域

   商業地域

   近隣商業地域

   準工業地域

   工業地域

   工業専用地域

②建物用途

  建築確認申請書での用途確認「倉庫業を営む倉庫」

  確認済証、完了検査済証の確認

③倉庫の施設基準

  使用権限

   建築基準法その他関連法令適合性

   外壁・床強度の適合

   防水性能

   防湿性能

   遮熱性能

   耐火性能

   防火区画

   消火設備

   警備等の防犯

   防鼠措置 

④倉庫管理主任者の選任

  倉庫毎に倉庫管理の知識を持った倉庫管理主任者を

   選任する

   倉庫管理主任者は

   ア、営業倉庫の管理業務に関し2年以上の指導監理

     実務経験

   イ、営業倉庫の管理業務に関し3年以上の実務経験

   ゥ、国土交通大臣の定める講習を修了した者

   エ、国土交通大臣がア~ウまでの者と同等以上の知識

     能力を有するものと認めた者

   通常はウを受講した者を選任する事が多い 

 

倉庫の種類

営業倉庫には用途に応じた種類があります

一類倉庫

   危険品や10℃以下の物品以外に制限がない

二類倉庫

  防火性能を有さない倉庫

三類倉庫

  防火・防湿・遮熱性能を有さない倉庫

野積倉庫

   鋼材などを屋外で保管する倉庫

貯蔵槽倉庫

   穀物・糖蜜等をバラ状などで保管する倉庫

危険品倉庫

   石油等の危険品を保管する倉庫

冷蔵倉庫

   10℃以下の食肉、冷凍水産品等を保管する倉庫

水面倉庫

   原木等を水面で保管する倉庫 

トランクルーム

  預かる物品が消費者からの寄託を受けた貨物のみ

  施設基準は一類倉庫と同一の基準を満たす必要があり

  トランクルームごとに国土交通大臣の認定する優良認定

  を受けることが出来る。

 

 

倉庫業登録に必要な書類

倉庫業登録申請書

倉庫明細書

施設設備基準別添付書類チェックリスト

登記簿謄本、賃貸借契約書等

建築確認済証、完了検査済証

構造計算書、平均熱還流計算書、消防設備等点検報告書等

倉庫付近の見取り図

倉庫配置図

平面図

立面図

断面図

矩計図等

建具表等

倉庫管理主任関係書類

法人登記関係書類等

宣誓書

倉庫寄託約款

 

倉庫業登録後に必要な手続き

四半期毎に必要な手続き

   受寄物入出庫高及び保管残高報告書

   期末倉庫使用状況報告書

無登録営業は

  一年以下の懲役又は100万円以下の罰金又はその併科に処せられます

罰則を受ける前に倉庫業登録をして 倉庫業のメリットを活用しませんか!!

倉庫業の登録までには詳細な調査が必要です。

アキュレイト行政書士事務所は調査から登録完了後の四半期ごとの手続きまでお手伝いいたします!!

倉庫業登録は是非

アキュレイト行政書士事務所へ

ご面談後お見積を作成致します。

ご連絡お待ちしております。

電話でのお問い合わせは

090-4676-2504まで。

 

申し訳ありませんが電話に出られない場合がございます。

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